エコラボの気候目標、科学に基づいた目標設定イニシアチブによって承認される
ネット・ゼロエミッションを達成することが、エコラボが目指す「水と気候に関わるネット・ポジティブ・インパクト」の実現に重要
ミネソタ州セントポール -- (BUSINESS WIRE) -- 水、衛生、感染予防のソリューションとサービスを提供し、人々と大切な資源を守る世界的サステナビリティのリーダー、Ecolab Inc. は本日、同社の気候目標が、気候目標検証の絶対的基準である科学に基づいた目標設定イニシアチブ(SBTi)によって承認されたことを発表しました。これは、エコラボの温室効果ガス(GHG)排出量に関する短期および長期の目標を含んでの承認であり、バリューチェーン全体で排出量を実質ゼロにするという同社の取り組みにおける実績を裏付けるものです。
「エコラボは、意欲的な気候目標の達成に取り組み、お客様とともにさらに大きなプラスの効果をもたらすことを目指しています」と、エコラボの会長兼 CEO の Christophe Beck(クリストフ・ベック)は述べます。「当社の事業を脱炭素化し、お客様にも同様の取り組みを行っていただけるようサポートすることで、当社は、気候変動という差し迫った課題に対応しながら、業績の向上を推進しています。」
エコラボは脱炭素化戦略の一環として、全世界で 80% 以上の電力を再生可能資源から調達し、車両の電動化を加速しています。エコラボは2023年を通じて、スコープ 1 および 2 の絶対炭素排出量を 25% 削減し1、WEF CEO 気候リーダー アライアンス会員が報告した平均削減率 10% を上回りました2。さらにエコラボは2023年に、同社顧客の協力のもと、380 万トンの温室効果ガス排出の回避に貢献しました。
「科学に基づいた目標は、エコラボの厳格な気候変動対応戦略の重要な要素です」と、エコラボの上級副社長兼サステナビリティ最高責任者、Emilio Tenuta(エミリオ・テヌータ)は話します。「エコラボは、2050年までにゼロエミッションを達成するという目標に向けて前進しており、2030年にはその半分を達成するとともに、オペレーション効率を大幅に改善しながら、プラスの効果を拡大していきます。」
エコラボが目指す、水と気候に関わるネット・ポジティブインパクトの詳細は、https://www.ecolab.com/corporate-responsibility をご覧ください。
エコラボの SBTi 承認目標について:
- 全体的なネット・ゼロ目標:エコラボは2050年までに、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量をネットゼロにすることを約束します。
- 短期目標:エコラボは、スコープ 1 および 2 の GHG 絶対排出量を、2030年までに2018年の基準年から 50% 削減し3、さらに、再生可能電力の有効な年間調達量を、2030年までに2018年の 12.9% から 100% に引き上げることを約束します。エコラボはさらに、購入品およびサービス、燃料・エネルギー関連活動、上流輸送・物流、下流のリース資産から排出されるスコープ 3 の GHG 絶対排出量を、2030年までに2022年の基準年から 25% 削減することを約束します。
- 長期目標: エコラボは、スコープ 1 および 2 の GHG 絶対排出量を、2050年までに2018年の基準年から 90% 削減3し、さらに、スコープ 3 の GHG 絶対排出量を2050年までに2022年の基準年から 90% 削減することを約束します。
エコラボについて:
数百万人ものお客様からパートナーとして信頼されているエコラボ(NYSE:ECL)は、水と衛生、感染予防のソリューション、および人々と生活に不可欠なリソースを保護するサービスを提供する、世界的なサステナビリティのリーダーです。1 世紀にわたる革新を基盤とするエコラボは、年間売上高が 150 億ドルで 46,000 名を超える従業員を抱え、世界 170 ヵ国以上で事業を展開しています。科学に基づく包括的ソリューション、データ活用によるインサイト、世界レベルのサービスの提供を通じて、食品安全の促進、清潔で安全な環境の維持、水・エネルギー使用の最適化を支援しています。エコラボの革新的なソリューションによって、食品、ヘルスケア、ライフサイエンス、ホスピタリティ、そして産業市場におけるお客様の業務効率、サステナビリティの向上が実現します。www.ecolab.com
LinkedIn @Ecolab、Twitter @Ecolab、Instagram @Ecolab_Inc、Facebook @Ecolab でエコラボをフォローしてください。
将来の見通しに関する注意事項
このニュースリリースには、当社の気候目標や取り組みなどに関する、1995年私募証券訴訟改革法の定義に基づく「将来の見通しに関する記述」が含まれています。前述の内容を制限することなく、「可能性が高い」、「期待される」、「~し続ける」、「~することが予想される」、「信じる」、「期待する」、「見積もる」、「計画する」、「目指す」(否定形またはその派生形を含む)、「意図する」、「可能性がある」などの用語やフレーズは、一般的に将来の見通しに関する記述を示します。適用法で義務付けられる場合を除き、当社は将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。将来の見通しに関する記述は、当社にとって困難を極める目標を表す場合があります。これらの記述は、さまざまな将来の出来事に対する当社の期待や信念を表すものであり、実際の結果がこれらの将来の見通しに関する記述と大幅に異なる可能性があるという数多くのリスクや不確実性を伴う現在の期待に基づいています。このような将来の見通しに関する記述は、あくまでもその記述がなされた時点における見通しにすぎず、過度に依存しなようご注意ください。
本ニュースリリースにおける将来の見通しに関する記述やその他の声明には、当社のサステナビリティへの取り組み、目標、ターゲット、進捗状況に関するものが含まれることがありますが、このような記述が含まれていることで、これらの内容が必ずしも投資家にとって重要であったり、または米国証券取引委員会(SEC)への提出書類において開示する必要があることを示すものではありません。さらに、過去、現在、将来のサステナビリティに関する記述は、現在の進捗状況を測る基準、進化し続ける内部統制およびプロセス、ならびに将来変更される可能性のある仮定に基づくことがあります。そのような場合には、当社の目標およびターゲットに対する実績が、そのような将来の見通しに関する記述とは異なる恐れがあります。さらに詳しい情報については、当社の2023年度年次報告書フォーム 10-K の 16 ページから始まる「将来の見通しに関する記述およびリスク要因」と題された開示情報、および SEC へのその他の公開提出書類をご参照ください。
(ECL-C)
1 基準年2018年との比較
2 2024年度 CEO 気候リーダー アライアンスの年次会員調査結果(2019~2022年)
3 対象範囲には、土地利用に関連する排出量および生物燃料エネルギー原料からの除去量が含まれます。
Kyle Kapustka(カイル・カプストゥカ)
612-708-4304
MediaRelations@Ecolab.com