世界的に気温が上昇し続け、気候変動に関する政府間パネル（IPPC）のような主導的機関が気候変動対策は「今しかない」と主張する中、今日の選択が私たちの未来に影響を与え続けることを世界中の企業が認識しています。

地球温暖化の最も壊滅的な影響を抑えるため、国連は2019年、温室効果ガスの排出量を年間 7.6% 削減することを求めました。 現在、私たちは気温と温室効果ガス排出量が誤った方向に推移していることを確認しています。大胆な気候変動への取り組みにもかかわらず、国際エネルギー機関は昨年、世界のエネルギー関連の炭素排出量が、パンデミックの影響を受けた2020年に対して 6% と記録的に上昇したと報告しました。

産業界は気候変動やネットゼロへの詳細なコミットメントに対して前進しているものの、消費者、従業員、投資家は変化のスピードに懐疑的な見方を示しています。「Say-Do Gap」が話題に上るようになり、企業は成果を出さなければ、最も重要な地域社会から厳しく追及されることになると理解しています。

サステナビリティを重視する世界中のリーダーたちと話をすると、多くの人は米国証券取引委員会（SEC）が提唱しているような、より一貫した排出量の開示を模索していることがわかります。これが、エコラボが SEC の気候変動規則案のような開示の枠組みの必要性を支持する主な理由です。現行の提案では、定義や時期などについて異議もありますが、より詳細な報告を義務付けることによって、透明性の向上、行動計画の具体化、そして地球にとってプラスの結果を促すことになると思います。気候に関する開示について長い間必要とされてきた議論に建設的に取り組む機会として、企業はこの規則を歓迎すべきであると考えます。

エコラボは2008年から気候に対する影響を公表しており、現在の報告は SEC の提案する要件とほぼ一致しています。これは、正しいことに焦点を当て、測定しようとする私たちの願いの直接的な結果であり、私たちはお客さまの同様の取り組みを支援する準備が整っています。最新のコーポレート・サステナビリティ・レポートでは、2021年の目標を達成または上回り、野心的な2030年インパクトゴールの達成に向けて順調に進んでいることを説明しています。また、企業がサステナビリティで妥協することなく、高い財務パフォーマンスを実現できることを示しています。

気候変動に立ち向かうための有意義な取り組みには、企業が特に重要な資源である水に取り組むことが必要です。国連は2012年、意図的な変化がなければ、水の需要と供給のギャップは2030年までに 40% に達すると警告しました。しかし、世界資源研究所は水の安全保障に向けた広範な取り組みにもかかわらず、現在その差は 56% とさらに広がると予測しています。私たちは、世界の水の使用、貯蔵、流通が世界の温室効果ガスの 10% を占めていること、また 150 社の企業が世界の淡水使用の 3 分の 1 に直接の影響を与える可能性があることを把握しています。だからこそ、産業界がコミットメントを具体的な行動と結果に結び付けることが、これまで以上に重要なのです。

昨年、当社はお客さまと協力し、7 億 3,400 万人分の飲料水に相当する 2150 億ガロンの節水と、360 万トンの温室効果ガス排出の抑制に貢献しました。これらの成果は、いわゆる「グリーン・プレミアム」を回避し、正味のコストを追加することなく達成されました。これらの企業は、より効率的に事業を行い、水とエネルギーの使用量を削減し、成長を加速させるために、実績のある具体的なソリューションを活用しました。より広範な業界の協力、情報の共有、説明責任のための新しいメカニズムを通じて、これらの結果はより持続可能な未来の発展に貢献することでしょう。

もし私たちが気候変動に真剣に取り組むのであれば、産業界、投資家、消費者は、自分たちがどのような立場にあるのかを知る必要があります。アカウンタビリティを高めることが、企業がサステナビリティとビジネスの目標を達成するために必要な、インセンティブと勢いを生み出すと信じています。そして、もし本当に今しかないのであれば、信頼を築き、行動計画を伝え、「Say-Do Gap」を埋める具体的な成果を奨励する施策を支持するよう、私たちは企業に呼びかけます。今こそ、一斉に行動を起こす時です。手遅れになる前に。