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人権
エコラボは、世界中の人々およびコミュニティの福利の向上に取り組んでおり、グローバルに展開する当社の事業およびサプライチェーン全体において人権の尊重を実現するため、ポリシーおよび手順を公式に打ち立てました。
エコラボのポリシー
エコラボは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が定める、国際人権基準の達成に向けて尽力します。この原則には「世界人権宣言」および 1998年「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO） 宣言」が含まれます。当社は、労働者の基本的人権を保護する SA8000 基準に則ったポリシーおよび手順に従って企業運営を行います。エコラボは、開放的でお互いを尊敬できる職場環境の実現、適切な労働条件の確立、そしてあらゆる形における子どもの労働および強制労働、差別、汚職および収賄の撲滅を目指します。当社は、これらのポリシーおよび誓約の順守を評価するため、地域ごとのプログラムを設けています。さらに、エコラボはコンプライアンスおよび倫理的評価に取り組み、人権に関連するリスクのより深い理解に努めています。
- 当社の行動規範には、業務に関する人権について詳細が盛り込まれており、人権問題が疑われる場合、従業員には報告が義務付けられています。
- エコラボの倫理的な調達基準は、ベンダーおよびビジネスパートナーに対して、人権と倫理に関して当社が期待する内容、業務基準を明確に定めており、英国の現代奴隷法とカリフォルニア州サプライチェーン透明法にも対応しています。
- 当社のサプライヤー行動規範は、特に、完全性、倫理および法的基準、コンプライアンスの観点から当社がサプライヤーに期待する内容を定めています。
- エコラボの人身売買防止ポリシーは、奴隷制度および人身取引に対する当社の姿勢を明確にしています。
- 当社の紛争鉱物に関する指針は、人権団体への支援を通じて、中央アフリカ、特にコンゴ民主共和国（DRC）および隣接する 9ヵ国における暴力と非道行為の根絶を目指しています。
詳細はこちらからご覧ください。
情報開示
児童雇用、女性やマイノリティーの人権侵害、その他 EEOC（米国雇用機会均等委員会）が定義する人権問題など、エコラボは人権に関するいかなる論争も公開する方針です。人権侵害により、エコラボが政府機関から罰金を科されたことは、過去 5 年間一度もありません。
企業倫理
いつ、どこでビジネスを行う場合にも、最高の法的基準と倫理規範を維持するよう心がけています。当社の行動規範は、すべての役員、幹部職、従業員に適用され、行動のガイドラインとして、また事業を展開する国の法律に即して倫理的決定を下すための指針となります。
当社の行動規範は、従業員にとってより運用しやすくし、企業としての価値観を強調するという目的から2023年に改訂されました。エコラボは、全世界のシニアマネジャーを含む従業員の 100% がトレーニングコースを修了して認定を受けることを年間目標に掲げています。2023年には、世界中の従業員のうち 99% がコースを完了しました。
従業員は、行動規範上の懸念を抱いた場合、直属のマネジャーや人事部、コンプライアンス部、法務部に報告できるほか、エコラボの第三者機関の行動規範ヘルプラインやウェブレポートティングサービスなど、組織内外の報告者のための 24 時間年中無休のサービスも活用されています。行動規範違反の疑いについて通報があると、徹底的な調査を経て、適切な措置または防止策が講じられます。また、当社には内部告発者プログラムがあり、報告された内容は必ず適時調査され、結果に基づいて対策がとられます。
腐敗行為防止
エコラボは、詳しいポリシー、トレーニングの義務化、ガイダンス、リソース、ツールを活かした包括的な贈収賄防止・腐敗防止プログラムを通じて、問題の監視と発見に努めています。
内部監査プログラムにおいては、国、事業部、部門を含めた約 107 の対象ユニットから内部 / 財務管理と業務プロセスに焦点を当てた監査を毎年約 30 件実施しています。対象ユニットのうち約 50 は国が運営している拠点で、監査は 4～5 年ごとに行われます。その内容には、エコラボの腐敗防止プログラムに関連するテスト統制が含まれます。さらに2023年は、エコラボの腐敗行為防止プログラムの一環として、腐敗防止に特化した監査が 9 件実施されました。